2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
蔓延防止等重点措置、特に川口とか浦安とか、感染の高いところ、川崎、横浜、こういったところに重点を当てた措置、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いをしていますので、先ほど申し上げたように、私権の制約を伴う最も強い緊急事態宣言ということには慎重であらなければならないということも踏まえて、この蔓延防止等重点措置を活用して、範囲を広げたわけでありますし、何とか抑えていければと、知事と連携して全力を挙
蔓延防止等重点措置、特に川口とか浦安とか、感染の高いところ、川崎、横浜、こういったところに重点を当てた措置、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いをしていますので、先ほど申し上げたように、私権の制約を伴う最も強い緊急事態宣言ということには慎重であらなければならないということも踏まえて、この蔓延防止等重点措置を活用して、範囲を広げたわけでありますし、何とか抑えていければと、知事と連携して全力を挙
昨日、浦安の内田市長ともお話ししましたけれども、浦安は他県ナンバーでいっぱいだと。ということも含めて、人流を止める、流れを止めるということが今回の発出でありました。
例えば、全国最多の八千七百四十一戸が被災しました千葉県浦安市では、十六地区、四千百三戸が国の補助事業の対象となりましたけれども、利用したのは僅か一地区、三十三戸のみであったということであります。その背景には、地盤工事に数百万円程度の自己負担が生じるケースが多く、住民の合意が得られなかったということが指摘をされております。
浦安のディズニーランドなどもありますし、ディズニーシーでありますけれども、本当の東京湾、本当の海にちょっとクルーズで飛び出したりとか、あるいはひところ工場のナイトクルーズなどもはやりましたし、いろいろな、クルーズ船のホテルの利用ですとか、日常から船舶に親しむ環境をつくっていけたらなというふうに思っております。
○木村（哲）分科員 これは先週の金曜日ですけれども、浦安の内田悦嗣市長とも話をしたんですけれども、例えば学校の休校をどうするかというのは、浦安はほとんどが千葉都民ですから、もういち早くゴールデンウイークまでと決めているんです。これは、千葉県は普通に登校させるようだったんですけれども、市川でもクラスターが出ましたので、そういう意味でゴールデンウイークだったんです。
しかし、ディズニーランドに行ったお客さんがわざわざ浦安市におりて、その商店街で買物したり食事しますか。私だって、ディズニーランドに行ったら、そこで全部ショッピングして、食事して、それで帰りますよ、実家に。 ですから、皆さん、ちょっと疑いの目を持ってほしいんですよ、赤羽大臣がそうおっしゃるなら、推進派じゃないとおっしゃるならね。
浦安市の市街地液状化対策事業につきましては、これまでに復興交付金として国費二百二十億円が交付されました。その後、工事着手に至らず不用となりました国費百八十六億円が平成三十年十二月に返還されたところでございます。
今後、復興交付金制度が期限を迎えて終了となりますと、そのような課題を克服して液状化対策を推進できるのか、浦安市としても危機感を抱いているというふうに聞いております。そのため、液状化被害に対する復旧復興に向けた具体的工法の開発、これについて、国が主体となって官民が連携して促進するように浦安市から、渡辺大臣が昨年十二月に視察した際に要望されたとも承知しております。
次に、浦安市の液状化についても伺ってまいります。 先ほど渡辺大臣からも浦安市の状況について触れていただきましたが、浦安市では三万七千二十三世帯が液状化により被災し、その液状化の面積は実に市の面積の八六％に上っています。
○川田龍平君 この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。
○川田龍平君 次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。 この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。
○政府参考人（徳永幸久君） 浦安市における液状化対策では、明確な技術基準がない中での工法の選択や、家屋が建ち並ぶ市街地での実際の工事といった技術的な課題がございました。このため、浦安市から国土交通省や国土技術政策総合研究所などに随時相談や情報提供が行われ、調査検討が進められております。また、事業の節目節目に、実施状況につきまして浦安市から報告を受けております。 以上でございます。
私も昨年、浦安の全国大会に行ってまいりました。我が地元の町田の消防団は全国三位に二年連続でなったんですけれども、地元の浦安消防団が優勝しました。非常に盛り上がっておりました。 この少年消防クラブは、何と全国に四十万人以上いるんですね。五千クラブ近くあります。消防団が八十数万人ですから、その半分ぐらいの子供たちが少年消防団。
液状化が出た市町村は、美浜区、習志野市、浦安市、我孫子市、香取市の多くが液状化現象に見舞われたわけでございますけれども、もちろん水道の断水、下水管のマンホールの浮上とか大変な被害が出たわけでございますけれども、市当局、また市民の皆さんの努力もあって随分改善されつつあるわけでございます。 ところで、今回のこのオリンピック、被災地から聖火リレーがスタートすると伺っております。
というところで、今、震災のお話もございましたけれども、千葉県も実は震災を受けまして、津波で二十名が亡くなったというところでございまして、また、都心部におきましては、深刻な液状化というところで、浦安、市川、船橋そして習志野、まだまだ問題が募っているところでございます。
それからあと、築地大橋のたもとで出た砒素、弗素ですけれども、これは自然由来でして、昭和の時代に埋め立てたもので、これは、千葉の浦安とか、それから豊洲でも自然由来があるんですけれども、それと類似のもので、やはり土壌汚染の程度としては全然比べ物にならない。 豊洲はやはり非常にダーティーな、いわゆる公害工場だったんですよ。豊洲スモッグというのが銀座まで行っていたらしいですけれども。
私が代表理事を務めておりますＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションでは、二〇〇四年から地域の人材養成に取り組み、既に港区、千代田区、浦安市、戸田市、高浜市で千六百人余りの認定者が誕生し、施設内の一時保育、訪問型保育、子育てひろばの見守り、子育てコーディネーター等で活躍しています。昨年度から厚生労働省の子育て支援員研修制度がスタートいたしました。
一番余裕があるのは、空港のある成田と、ディズニーランドのある浦安と、火力発電のある袖ケ浦、それから南房総だと、亀田病院のある鴨川、非常にわかりやすい形になっているわけで、これを見て、どうやって、まさに地域を本当に元気にしていけるのか、いくのかということを考えなきゃ私はいけないと思っています。 次の五ページをごらんください。 資源の代表格が日本の森ですよ。
そして、ちょっとページは飛びますが、二十一ページ、この紙でいきますと三ページ目に当たりますけれども、その二十一ページ、下に載っている、その一番下、まず浦安市長が口火を切りました。浦安の市長が、「今日の協議事項の一つで、現在の一カ所に集約してと言ったときに、意見求めたときに、どの市町村長も手を挙げませんでしたね。
この前の東日本大震災のときも、東京湾岸で、浦安地域では液状化をして大変なことになったりしているわけですね。（発言する者あり）千葉市もありましたよね。 そういう状況を考えると、果たして本当にここが適地なのかというのは、私だけじゃなく、多くの地域住民や東京湾岸に住んでいる人たちはみんな感じていると思うんですよ。
○初鹿委員 施設自体は液状化して壊れないようにできたとしても、周りが本当に地面がぐちゃぐちゃになって、水道やガス管やそういうものが全部、浦安だったら壊れちゃっているわけですよね。そういうところにわざわざつくるというのは私はいかがなものかなと思うので、液状化は除外しないというのは少し考え直した方がいいんではないかなということを言わせていただきたいと思います。
「千葉県の京葉地区（船橋市、市川市、浦安市）の人口は百二十万人以上なのに、裁判所支部がない。千葉市にある本庁まで出かけなければならない。」「和歌山県は県北東部に裁判所支部が設置されていない。橋本市やその周辺の住民は、裁判をするために往復三時間かけて和歌山市の本庁まで行かなければならない。」「新潟県では、かつて存在していた裁判所支部が四つも廃止され、近隣住民は不便を被っている。
○中村最高裁判所長官代理者 平成二十六年六月に、市川市、船橋市、浦安市の各市議会で、支部の設置を求める意見書が可決されております。京葉地区は、人口が多い地域であるにもかかわらず、司法基盤が人的、物的に不十分、未整備であるという指摘がその意見書の中でされているということは承知しているところでございます。
我々、水戸市に復興庁の茨城事務所というものを既に設置をいたしておりまして、特に液状化の被害を受けた地域につきまして様々なお話合いをさせていただき、既に工事の実施をしていただいている市町村、これは潮来、神栖、浦安、千葉、今設計中が鹿嶋、香取、久喜、調査段階のところが稲敷、旭、習志野等々となっておりまして、設計までのところはもう工事に入れる、あるいは予算化ができるという状況になっておりますが、どうするか
例えば千葉や栃木の放射線の話、それから浦安市の地盤沈下といったもの、そういったものがありますが、昨年は私も、栃木県北の放射性物質除染、表土除去についていろいろと総務省の方々にも汗をかいていただきました。 そこで、まず、昨年の二月にも質問をさせていただきましたが、求償について改めて伺いたいと思います。
また、浦安市の例もございます。 内閣府としても、引き続き、被災地方公共団体、各府省など関係機関と連携しながら、しっかりと対応していきたいと思います。
○岡本（充）委員 内閣府として、これも通告していますけれども、実際に、浦安の事例で、どのくらいの液状化で傾き、全壊をしたと認定された家、家を片づけ、もう一度家をつくったり、もしくは傾いた家をもとに戻したり、こうした事業でそれぞれどのくらいお金がかかっているというふうに調査をし、把握をしていますか。
浦安市の事例でございます。平均いたしまして、一世帯当たりの事業費が六百六十万円。公的支援が、復興庁の交付金、交付税を含めまして三百三十万円、それから浦安市の追加支援が百万円、したがいまして、残りの被災者自己負担が二百三十万円というふうに伺っております。
しかし、今回、法人税をやりますと、例えば簡単なことを言えば、千葉、浦安とか市川とか、あの辺りは近いですから、あの辺は法人税が安い、千葉県だから、神奈川のこっちの町田の向こう側も安いといって、その辺に法人が、ぶわっと会社がつくろうとするのが、これが民間の知恵というものだと思いますね。